雇用の安定こそ、内需拡大の力であり、京都経済の持続的発展の基礎です。雇用の安定と創出のためには、健康・環境・農林漁業・観光などすべての施策を雇用創出と結びつけるとともに、経済界や労働組合などと協力した「オール京都」の視点と対策が必要です。
　京都府の雇用対策の柱に、府域全体の福祉ネットワークを支える「医療・介護・社会福祉」関係のマンパワー確保・養成対策を位置づけ処遇改善を行います。そのことを通じ、雇用の創出とともに、高齢者も障がいのある方も子育て世代も安心して府内全体で住み続けられる条件を整えます。
　「働くルール」の確立を国に迫るとともに、企業の社会的責任を強く求めます。 　南北に長く、山間部を多くもつ京都の特性からも、農林漁業の振興なくして京都府の持続的発展はありません。ところが、いま農林漁業は存亡の危機を迎えています。さらに市町村合併のおしつけや学校、病院・診療所の統廃合、バス路線の廃止などと相まって集落機能の低下が進み、人口流出の悪循環を引き起こしてきました。それだけに、農林漁業のもつふるさとづくりや環境、雇用などの今日的役割に光を当て、担い手対策を軸とした集落全体への総合的な支援策を講じることと一体に農林漁業振興策に取り組むことが不可欠です。食糧自給率向上、食の安全確保、温室効果ガス削減、地球温暖化防止など府民の共有財産として、都市と農山村の交流・連携を強め、京都のライフラインを確立します。 　「学力」とは、将来にわたり豊かに生きるための力です。一人一人の能力を伸ばすために、30人以下学級の実現と現場の自主性に依拠した教育行政を行います。日本はOECD 諸国に比べ教育費への公的支出が低すぎます。「高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如」（「国連・子どもの権利委員会」）と指摘されました。これらの改善で、格差を広げ競争を激化させる教育を見直します。

※OECD：「経済協力開発機構」の略称で、先進国30カ国が加盟している。 　京都府による市町村合併の押し付けによって、市町村自治や、これまで培われてきた地域の自治の力が奪われてきました。わたしは、単なる「地方分権」ではなく、行政と住民が力を合わせ、住民自身が自らの生活領域のあり方を決定し、自ら実践していく「地域のことは地域で決める―地域住民主権」の考えにもとづき、参加型の地方自治を基礎にした京都府政をつくります。 　府財政の安定化を図ることも京都府の発展にとって極めて重要です。わたしの財政に対する考え方の基本は、①当面の緊急対策は、基金等の積極的活用により手当する、②地方交付税の増額等、国の責任で財源保証をさせる、③使い方の優先順位にメリハリをつけ、ムダな事業の見直しなどは情報公開を徹底し府民合意で行う、④「５つの再生」により、府民生活全体を支援することで長期的に見て府税収入を引き上げる、⑤新たな税収対策を検討する、です。