● 知事のリーダーシップで、京都府内の基幹病院の科の整備・充実、救急体制について2つの大学病院、京都府医師会、公的病院、私立病院など「オール京都」で取り組む仕組みをつくる。緊急に丹後の脳神経外科体制、府南部の小児救急、産科体制の改善を進める。
● ７か所に再編・縮小された保健所を緊急に検証・見直し拡充する。「構造改革路線」で削減され続けてきた保健師・ケースワーカー等いのち・くらしを守るマンパワーを増員し、健康づくり、感染症予防、貧困対策などくらし・福祉を支える拠点として抜本的に充実させる。
● 「応益負担」を求める障害者自立支援法、後期高齢者医療制度の早期撤廃、生活保護老齢加算、母子加算の復活を国に求めていく。また障がい者施設への助成事業など障がいがあっても誰もが人間らしく生きられる施策を進める。
● 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、資格証明書発行は中止するよう、国や自治体に求める。

● 中小企業の振興の基本となる事項を定める「中小企業振興基本条例」を制定し、抜本的に支援策を強化する。

● 公契約条例（時給１０００円以上条例）の制定、最低賃金の引き上げをはじめ、「オール京都」で京都の雇用を守る。
● 食糧自給率13％と極めて低い京都の現状を改善し、農林漁業の振興、地産地消、食品加工産業の育成などを行う。鳥獣被害対策の抜本的強化をはかる。
● 地域経済と仕事おこしに効果抜群の住宅改修助成制度の創設。耐震改修助成制度や介護予防住宅改修制度の改善・拡充を行う。

● 事業継続のために中小企業・工場等の家賃やリース代への固定費支援策と、制度融資の返済猶予措置など緊急支援策を講じる。

● 子どもの医療費は、通院も小学校卒業まで無料化する。

● 小学校から高校まで30人以下学級をめざす。

● 安心して子育て、働くことができるよう、待機児童の解消など、市町村と協力し、保育や学童保育を充実する。

● 府立の大学については、一定所得以下の世帯の学費を免除する。

● 保健所と土木事務所の拡充など、市町村を支援するとともに、「現場機関」の機能を強化する。

● 知事室を府民に開放する。京都府が「くらしの診療所」として、府民の信頼にこたえる職員を養成・配置し、拡充していく。

● 府職員の知恵と力を総結集して、市町村とも連携・協力し、府民のくらしの現場に手厚い組織に転換する。

● 地域づくりの課題に「地域包括ケア」の仕組みを位置づける。

● 憲法25条を具体化する「社会保障基本法」を制定する運動を支持し、上記(1)〜(4)の政策を実践する。

● 「構造改革路線」を転換し、社会保障の充実、雇用の確保、子育て支援、地域の活性化、食の安全の保障、ＣＯ2排出の削減、非核三原則遵守などの政策は、積極的に進めるよう働きかける。

● 政府のダム見直し方針にもかかわらず、すすめている天ヶ瀬ダム再開発からの撤退、畑川ダム建設計画の再検討を行う。
● 京都議定書採択の地にふさわしく、温室効果ガス削減中期目標達成にむけ、年間８６０万トンものＣＯ2を排出する舞鶴火力発電所の建設・稼働を中止し、太陽光発電、小水力発電など自然エネルギーを積極的に活用したＣＯ2削減、自然環境を守る新たな産業の創設を推進する。
● 非核平和京都府宣言を行い、世界の常識になりつつある「核のない世界」に向けたメッセージを送る。

● 「非核神戸方式」にならい、舞鶴に寄港する外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」の提出を義務付ける。